解約時の疑問
Q１．解約手続きはいつ行う？
契約しているオフィスにもよりますが、一般的に移転の６ヶ月前、もしくは３ヶ月前には解約予告をする必要があります。一般的な住居移転のように、解約手続きを１ヶ月前に行ってもOKとなっている場合は少ないです。解約予告を行わずに即時退去はできなくないですが、解約予告期間に相当する賃料を違約金として支払わなければいけなくなります。解約予告期間については契約書に記載されているので、確認しておきましょう。
Q２．原状回復費用の負担はどちら側？
通常、テナント側が退去時に負担するのが一般的です。施工業者はビル側が指定していることがほとんどで、この点にはテナント側は選ぶことができません。
指定業者と直接連絡を取り合って、見積もり交渉することで費用を抑えられる場合もあります。
Q３．保証金（敷金）はいつ支払われる？
一般的にオフィスを退去してから３ヶ月後～６ヶ月後と定めていることが多いです。一般住居と違い、保証金も多額となっていることが多いので、返還時期については事前に確認しておくと良いでしょう。
Q４．ビルオーナーが変わった場合の保証金請求先は？
保証金は、前オーナーから新オーナーへ引き継がれますが、破綻によってオーナーが変わってしまった場合は、新オーナーに対して新たに保証金を払い直す必要があります。
また、前オーナーに支払っていた保証金は、テナント側が前オーナーに返還請求をすることが可能です。